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パーソナルデータ利活用の未来を考えるメディア

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パーソナルデータの流通がされていくためには、その流通を担うプレーヤーが必要となる。こちらのカテゴリーでは、そのようなデータ流通プラットフォームについて紹介していく。

シャオミが Mi Ecosystem を作った理由とエコシステムの3つのレイヤー構造

昨日のシャオミの「Mi Ecosystem」によるインキュベート戦略に続いて、今日は以下の2点について解説していこう。 シャオミがなぜ Mi Ecosystem という形を取ることにしたのか Mi Ecosystem の投資先の3つのレイヤー構造 前回記事では、Mi Ecosystem の仕組み…

シャオミ躍進の立役者「Mi Ecosystem」によるインキュベーション戦略

シャオミは、今やスマホメーカーだけではなく、様々なスマート家電を提供するIoTプラットフォームカンパニーだ。 2010年に創業し、中国のスマホ化の波に乗り2013年時点では1.5億人のユーザーを抱えるまでに成長。 そして、今、シャオミはその起源であるスマ…

中国信用調査機関のハブ「百行征信(バイハンクレジット)」、唯一認可を得た企業の正体とは?

中国の信用スコアといえば、アリババ系列の「芝麻信用」が有名だ。 しかし、中国人民銀行が信用調査業務のライセンスを公布した唯一の企業は、その芝麻信用ではなく、「百行征信(バイハンクレジット / 略称:信聯)」という企業である。 百行征信(信聯)と…

信用スコアの本質は、インセンティブ設計と信用のプラットフォームにある

「信用スコア」は魔法の言葉のように使われることも多々ある。 「ビッグデータを活用して信用をスコアリングする」という仕組みは、たしかに先進的で魅力的に映る。 ただ、その本質は何かと考えたときに、信用のスコアリングそのものに注目が集まりすぎてい…

シンガポールDBS銀行のデジタルバンク化はなぜ成功したのか?

シンガポールの「DBS銀行」をご存知だろうか? DBS銀行は、「デジタルバンク」の成功例として世界屈指の実績を残していることで、今世界中で注目されている。 金融専門情報誌「ユーロマネー」の World's Best Digital bank の称号を2016年と2018年の2度にわ…

インディア・スタックの利用事例 5つの分類と41のサービス例

昨日の「インディア・スタック」の基礎編に続いて、本記事では、インディア・スタックの利用事例をご紹介しよう。 実際の利用事例をみることで、より理解が深まるはずだ。 こちらの記事をもとに、以下の5つの分類で紐解いていく。 Background Verification P…

インド政府が進めるオープンAPI「インディア・スタック」の仕組み

インド政府が推進するオープンAPIの集積体「インディア・スタック(India Stack)」をご存知だろうか? 簡単にいうと、インディア・スタックは、インド版マイナンバー「アドハー(Aadhaar)」をキーにして本人確認や送金などを実行することができるAPIの集積…

マクドナルドが買収した個人化サービス「Dynamic Yield」の技術と事業内容

マクドナルドがAIによるパーソナライゼーションを提供する「Dynamic Yield」を買収した。 この買収劇を予想できた人はそう多くないだろう。 また、そもそも「Dynamic Yield って何を提供しているの?」と疑問をお持ちの方も多いことだろう。 本記事では、Dyn…

MITとハーバード研究者によるユーザー許諾型データプラットフォーム構想

MITとハーバード大の研究者による、ユーザーが意図した目的でデータを共有できるプラットフォームの構想が発表された。 欧州のGDPR施行もあり、「データはユーザーのもの」という思想は米国でも強まっている。 日本では、情報銀行がこれに近い思想といえるだ…

カオナビの「人材データプラットフォーム戦略」と競合との差別化

人材管理システム「カオナビ」を運営する株式会社カオナビは、19年3月15日、マザーズへの上場を果たした。 1株発行価格1,980円に対し、初値3,970円、終値3,440円で大きく上回る結果から分かるように、市場からの大きな期待が伺える。 本記事では、カオナビの…

「動かないAI」を生む非構造データが97%、XMLによる構造データ化の必要性

世の中のデータのうち、構造化されているデータはほんの一部で、97%のデータは非構造データである。 非構造データのままでは、機械はそれをうまく処理することができず、いわゆる「動かないAI」を生んでしまう恐れがある。 そこで、何らかの標準となるデー…

信用スコアモデリングのSaaS、ZestFinance が提供する「説明可能なAI」とは?

信用スコア(クレジットスコア)は、日本でもドコモやLINEの参入発表により話題になってきている。 信用スコアは様々なサービスへの応用もできるため、今後、様々な領域でそれぞれ独自のスコアリングがバーティカルにが生まれてくることも予想される。 その…

【図解】アリババEC領域のオープン化戦略、Tmallイノベーションセンターの果たす役割とは?

アリババのBtoCのEコマース「Tmall(天猫)」の Tmall イノベーションセンターによるオープン化戦略についてまとめた。Amazonを超え世界最大となったTmall(天猫)のオープン化戦略には学びが多い。また、Amazon と Tmall の比較からオープンとクローズドに…

WeChatミニプログラムの開発方法と利用言語についてまとめてみた

破竹の勢いで広まる「WeChat Mini Programs(ミニプログラム)」。 ミニプログラム領域においては、Alipayのアントフィナンシャル、バイドゥ、TikTokのバイトダンス、ニュースキュレーションアプリのToutiaoらも参入が始まっている。 WeChat のミニプログラ…

Gunosy中長期ビジョンが語る、データがつながる未来の世界

2019年1月15日、Gunosyは第二四半期決算に合わせて、「中長期ビジョン」を公開した。その「中長期ビジョン」には、これからの10年の世界観、次の10年のためにに必要なこと、そしてそれらを踏まえて具体的に何を実現するのかといった内容が盛り込まれていた。…

なぜアント(蟻)か?アントフィナンシャルの名前の由来と込められた想い

アリペイや芝麻信用など、中国で多くの人が利用する金融サービスを提供するアントフィナンシャル(螞蟻金服)。 当たり前のように呼んでいるけれど、「アントフィナンシャルってなんでアント(蟻)なのだろう?」と疑問に思ったことはないだろうか。 本記事…

WeChatミニプログラム最新ランキングTOP5!キャプチャ付き解説

昨日、アリペイやWeChatで一大トレンドとなっている「ミニプログラム」について記事で紹介をしたところ、予想以上に反響が大きかったため、本日はWeChatミニプログラムの最新ランキングからTOP5を紹介していこう。 2018年初頭にはミニゲームがTOP100のうち4…

中国テック業界の新トレンド「ミニプログラム」とは?WeChatに続きアリペイ参戦

「ミニプログラム」という言葉を聞いたことがあるだろうか? 今中国では、「ミニプログラム」という「ダウンロードなしで使えるアプリ(のようなサービス)」が日常生活で当たり前のように使われている。 さらに、2019年6月には、日本でもLINEが「LINE mini …

アントフィナンシャルの掲げる「3要3不要」とは?

アリペイを運営するアントフィナンシャルでは、「3要3不要(「3つするべきこと」と「3つのしてはいけないこと」)」の行動指針を定めている。 その行動指針から、アントフィナンシャルの思想を垣間見ることができる。 本記事では、「3要3不要」の行動指針を…

アリペイとWeChat Payの決済覇権争いに学ぶプラットフォーム戦略

「決済」を巡る争いは、国内では2018年末に PayPay の20%還元キャンペーンで口火を切った印象があるが、隣国である中国では数年前から壮絶な決済覇権争いが勃発している。 みなさんご存知、アントフィナンシャル運営のAlipay(アリペイ)とテンセント運営のWe…

ドコモの信用スコア「ドコモスコアリング」の仕組みと戦略、その勝算は?

※この記事は、2019年3月19日に更新しました。 2018年10月に、ついにNTTドコモも信用スコア(クレジットスコア)事業への参入を発表した。 国内では、ソフトバンクとみずほ銀行のJスコア、ヤフー、メルカリ/メルペイに次いでの参入表明となる(その後、同年11…

ヤフーの信用スコア「Yahoo!スコア」の仕組みと戦略

この記事は、2019年6月3日に更新しました。 ヤフーもついに信用スコア(クレジットスコア)事業への参入を発表した。 日本国内の信用スコア領域は、ソフトバンク、ヤフー、LINE、メルカリ、ドコモと日本を代表するプレーヤーが続々と参入あるいは参入を表明…

メルカリ/メルペイの信用スコアの仕組みと戦略とは?

メルカリは、子会社メルペイにおいてクレジットスコア(信用スコア)の事業を推進していくことを明言している。クレジットスコアといえば、隣国である中国アントフィナンシャルの「芝麻信用(ジーマクレジット)」が有名だが、国内でも、Jスコアやヤフー、ド…

パーソナルデータ利活用の可能性について、ブログをはじめます。

2017年中頃より、総務省や日本IT団体連盟が中心となって、「情報銀行」という仕組みについての議論がなされてきており、ここ最近では、メディアにその文字が踊ることも多くなった。 基本的な思想としては、個々人が自らデータを管理し、必要に応じて事業者に…