ポイント還元対象キャッシュレス決済事業者仮登録116社一覧

本記事は、2019年5月14日に更新しました。

4月12日、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」サイトがオープンし、その中で、10月の増税時にポイント還元対象となる「加盟店向け決済サービスのリスト」が公開された。

本記事では、ポイント還元対象の「加盟店向け決済サービス事業者リスト」について紹介しよう。

増税時ポイント還元対象の仮登録決済事業者116社リスト

早速だが、まずは増税時にポイント還元対象となる仮登録決済事業者116社のリストを見てみよう。

No.	事業者名	事業者区分
1	コイニー株式会社	B型決済事業者
2	エス・ビー・システムズ株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
3	ユーシーカード株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
4	イオンリテール株式会社	A型決済事業者
5	株式会社エヌシーおびひろ	A型決済事業者兼B型決済事業者
6	株式会社ジャパンネット銀行	A型決済事業者
7	君津信用組合	A型決済事業者兼B型決済事業者
8	ソニーペイメントサービス株式会社	B型決済事業者
9	SMBC GMO PAYMENT 株式会社	B型決済事業者
10	株式会社リクルートライフスタイル	B型決済事業者
11	パーク24株式会社	B型決済事業者
12	協同組合 渋谷専門店会	B型決済事業者
13	株式会社ラカラジャパン	B型決済事業者
14	株式会社スマイルマーケティング	B型決済事業者
15	楽天カード株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
16	東日本旅客鉄道株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
17	ビジネスラリアート株式会社	B型決済事業者
18	株式会社ウェブマネー	A型決済事業者
19	株式会社Tマネー	A型決済事業者
20	飛騨信用組合	A型決済事業者兼B型決済事業者
21	株式会社 UCS	A型決済事業者兼B型決済事業者
22	ルミーズ株式会社	B型決済事業者
23	イオンクレジットサービス株式会社	B型決済事業者
24	株式会社エポスカード	A型決済事業者
25	楽天銀行株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
26	ヤマトフィナンシャル株式会社	B型決済事業者
27	株式会社ネットスターズ	B型決済事業者
28	株式会社リクルート	A型決済事業者
29	楽天 Edy 株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
30	株式会社エヌシーくまもと	A型決済事業者
31	三菱 UFJ ニコス株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
32	楽天株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
33	株式会社 PAYROUTE インターナショナル	B型決済事業者
34	福岡市	B型決済事業者
35	東海旅客鉄道株式会社	B型決済事業者
36	トヨタファイナンス株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
37	株式会社セブン・カードサービス	A型決済事業者兼B型決済事業者
38	株式会社イオン銀行	A型決済事業者
39	Square 株式会社	B型決済事業者
40	GMO イプシロン株式会社	B型決済事業者
41	協同組合新宿専門店会	B型決済事業者
42	JapanTaxi 株式会社	B型決済事業者
43	株式会社ジェーシービー	A型決済事業者兼B型決済事業者
44	SB ペイメントサービス株式会社	B型決済事業者
45	株式会社日本決済情報センター	B型決済事業者
46	株式会社ローソン	A型決済事業者
47	株式会社 Origami	A型決済事業者兼B型決済事業者
48	九州旅客鉄道株式会社	A型決済事業者
49	株式会社エービーシーキャピタル	A型決済事業者兼B型決済事業者
50	株式会社クレディセゾン	A型決済事業者兼B型決済事業者
51	アルファノート株式会社	B型決済事業者
52	株式会社シモキタコイン	A型決済事業者兼B型決済事業者
53	株式会社 CSC	B型決済事業者
54	西日本旅客鉄道株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
55	株式会社ペイジェント	B型決済事業者
56	株式会社メディロム	B型決済事業者
57	株式会社イーコンテクスト	B型決済事業者
58	綜合警備保障株式会社	B型決済事業者
59	株式会社オリエントコーポレーション	A型決済事業者兼B型決済事業者
60	株式会社ニモカ	A型決済事業者兼B型決済事業者
61	株式会社JTB	B型決済事業者
62	株式会社 Paidy	A型決済事業者兼B型決済事業者
63	株式会社 USEN	B型決済事業者
64	GMO ペイメントゲートウェイ株式会社	B型決済事業者
65	株式会社ジャックス	A型決済事業者兼B型決済事業者
66	株式会社エヌケーシー	A型決済事業者兼B型決済事業者
67	株式会社京阪カード	A型決済事業者兼B型決済事業者
68	株式会社 Kyash	A型決済事業者
69	モバイル・コマース・ソリューション株式会社	B型決済事業者
70	アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド	A型決済事業者兼B型決済事業者
71	株式会社ジェイエムエス	B型決済事業者
72	PayPay 株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
73	株式会社ぐるなび	B型決済事業者
74	株式会社三菱 UFJ 銀行	A型決済事業者
75	株式会社フライトシステムコンサルティング	B型決済事業者
76	さっとシステム株式会社	B型決済事業者
77	ローレルバンクマシン株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
78	株式会社トータルペイメントサービス	A型決済事業者兼B型決済事業者
79	LINE Pay 株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
80	株式会社クラブネッツ	A型決済事業者兼B型決済事業者
81	KDDIフィナンシャルサービス株式会社	A型決済事業者
82	株式会社ヤマウチ	A型決済事業者
83	ワイジェイカード株式会社	A型決済事業者
84	ネットムーブ株式会社	B型決済事業者
85	株式会社 NTT ドコモ	A型決済事業者
86	SBI Ripple Asia 株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
87	株式会社フジ・カードサービス	A型決済事業者兼B型決済事業者
88	東急カード株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
89	マーチャント・サポート株式会社	B型決済事業者
90	株式会社リンク・プロセシング	B型決済事業者
91	沖縄ツーリスト株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
92	りそな決済サービス株式会社	B型決済事業者
93	株式会社ネットプロテクションズ	A型決済事業者
94	株式会社アプラス	A型決済事業者兼B型決済事業者
95	ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社	B型決済事業者
96	株式会社三井住友銀行	A型決済事業者
97	ANADigitalGate 株式会社	B型決済事業者
98	北海道旅客鉄道	B型決済事業者
99	PayPal Pte. Ltd.	A型決済事業者兼B型決済事業者
100	STAGE 株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
101	株式会社アルメックス	B型決済事業者
102	アットホーム株式会社	B型決済事業者
103	株式会社石橋	A型決済事業者
104	NIPPON Platform 株式会社	B型決済事業者
105	三井住友カード株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
106	株式会社ムロオシステムズ	B型決済事業者
107	株式会社寺岡精工	B型決済事業者
108	株式会社 ASJ	B型決済事業者
109	三井住友トラストクラブ株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
110	名古屋鉄道株式会社	A型決済事業者兼B型決済事業者
111	株式会社まちづくり松山	A型決済事業者兼B型決済事業者
112	KDDI株式会社	A型決済事業者
113	株式会社りそな銀行	A型決済事業者兼B型決済事業者
114	株式会社埼玉りそな銀行	A型決済事業者兼B型決済事業者
115	住信 SBI ネット銀行株式会社	B型決済事業者
116	株式会社ビューカード	A型決済事業者兼B型決済事業者

（出典：https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_karitouroku_list.pdf）

このように、2019年4月12日時点で全116社が候補事業者としてリストアップされている。

消費者としては、楽天カードや PayPay のように聞いたことのある企業もあれば、中にはあまり聞いたことのない企業もあるだろう。

というのも、こちらのリストには、「B型決済事業者」と呼ばれる中小事業者にキャッシュレス決済手段を提供する事業者も含まれているからだ。

A型決済事業者とB型決済事業者とは？

事業者区分として、「A型決済事業者」と「B型決済事業者」、その双方を兼ねるケースである「A型決済事業者兼B型決済事業者」の3パターンがある。「A型決済事業者」と「B型決済事業者」の定義はそれぞれ以下の通りだ。

A型決済事業者とB型決済事業者の違い（出典：経済産業省資料）

• A型決済事業者：消費者に対して、決済サービスを提供する事業者
• B型決済事業者：中小・小規模事業者に対して、キャッシュレス決済手段を提供する事業者

A型決済事業者は、消費者向き合いのサービスである。たとえば、エポスカード やワイジェイカード、イオンカード のようなクレジットカードを提供するサービスが当てはまる。

PayPay や LINE pay、楽天Pay のようなサービスは、消費者向き合いのサービスと事業者向き合いのサービスも展開しているため「A型決済事業者兼B型決済事業者」と分類されている。

また、B型決済事業者としては、Coiney や Square のような決済統合ソリューションや、ソニーペイメントサービス株式会社のような決済代行サービスが分類されている。

1つだけ導入するなら「PayPay」がおすすめ

いくつも導入するのは大変だけれど、増税前にキャッシュレス決済には対応しておきたい。

そんな方には、まず「PayPay（ペイペイ）」をおすすめしたい。PayPay のおすすめ理由としては、主に以下のような点が挙げられる。

• 2019年8月時点で登録ユーザー1,000万、登録店舗100万店突破！
• 初期費用、決済手数料、入金手数料0円というコスト面
• ソフトバンクとヤフーの合弁企業で資金面でも安心

その他にも、LINE Pay やメルペイなども選択肢としてはありだが、まず１つ導入するのであれば、コスト面とユーザー数の多さを考慮して、PayPay（ペイペイ）を選んでみるとよいだろう。

今なら、「新規申込み＋決済」で最大10,000円還元のキャンペーン中。8月31日までの限定とのことなので、検討中の方は是非今のうちに。

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5月に入り「仮登録」から「本登録」へ、新規21社含む58社が本登録済み

19年5月に入り、各社「本登録」が完了している事業者も出てきている。仮登録決済事業者には登録されていなかった21社を含む、全58社が19年5月13日現在登録されている。

詳しくは、以下の記事をご確認いただきたい。

www.dappsway.com

まとめ

本記事では、経産省が発表した19年10月からのポイント還元対象決済事業者リストについて解説をしてきた。

もう制度開始まで半年を切っている。今回の制度では、店舗形態によって還元率が異なるなど、複雑な部分も多いため、消費者および店舗への丁寧かつ分かりやすい説明が求められるだろう。

キャッシュレス決済利用ユーザーの裾やを広げる良いキッカケになるのか、今後の動向にも注目していきたい。

消費税10％、キャッシュレス決済で2〜5％ポイント還元の条件は？ - dataway