dataway

パーソナルデータ利活用の未来を考えるメディア

ポイント還元対象キャッシュレス決済事業者仮登録116社一覧

経済産業省が発表したキャッシュレス還元対象決済事業者リスト 本記事は、2019年5月14日に更新しました。

4月12日、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」サイトがオープンし、その中で、10月の増税時にポイント還元対象となる「加盟店向け決済サービスのリスト」が公開された。

本記事では、ポイント還元対象の「加盟店向け決済サービス事業者リスト」について紹介しよう。

増税時ポイント還元対象の仮登録決済事業者116社リスト

早速だが、まずは増税時にポイント還元対象となる仮登録決済事業者116社のリストを見てみよう。

No. 事業者名 事業者区分
1 コイニー株式会社 B型決済事業者
2 エス・ビー・システムズ株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
3 ユーシーカード株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
4 イオンリテール株式会社 A型決済事業者
5 株式会社エヌシーおびひろ A型決済事業者兼B型決済事業者
6 株式会社ジャパンネット銀行 A型決済事業者
7 君津信用組合 A型決済事業者兼B型決済事業者
8 ソニーペイメントサービス株式会社 B型決済事業者
9 SMBC GMO PAYMENT 株式会社 B型決済事業者
10 株式会社リクルートライフスタイル B型決済事業者
11 パーク24株式会社 B型決済事業者
12 協同組合 渋谷専門店会 B型決済事業者
13 株式会社ラカラジャパン B型決済事業者
14 株式会社スマイルマーケティング B型決済事業者
15 楽天カード株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
16 東日本旅客鉄道株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
17 ビジネスラリアート株式会社 B型決済事業者
18 株式会社ウェブマネー A型決済事業者
19 株式会社Tマネー A型決済事業者
20 飛騨信用組合 A型決済事業者兼B型決済事業者
21 株式会社 UCS A型決済事業者兼B型決済事業者
22 ルミーズ株式会社 B型決済事業者
23 イオンクレジットサービス株式会社 B型決済事業者
24 株式会社エポスカード A型決済事業者
25 楽天銀行株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
26 ヤマトフィナンシャル株式会社 B型決済事業者
27 株式会社ネットスターズ B型決済事業者
28 株式会社リクルート A型決済事業者
29 楽天 Edy 株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
30 株式会社エヌシーくまもと A型決済事業者
31 三菱 UFJ ニコス株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
32 楽天株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
33 株式会社 PAYROUTE インターナショナル B型決済事業者
34 福岡市 B型決済事業者
35 東海旅客鉄道株式会社 B型決済事業者
36 トヨタファイナンス株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
37 株式会社セブン・カードサービス A型決済事業者兼B型決済事業者
38 株式会社イオン銀行 A型決済事業者
39 Square 株式会社 B型決済事業者
40 GMO イプシロン株式会社 B型決済事業者
41 協同組合新宿専門店会 B型決済事業者
42 JapanTaxi 株式会社 B型決済事業者
43 株式会社ジェーシービー A型決済事業者兼B型決済事業者
44 SB ペイメントサービス株式会社 B型決済事業者
45 株式会社日本決済情報センター B型決済事業者
46 株式会社ローソン A型決済事業者
47 株式会社 Origami A型決済事業者兼B型決済事業者
48 九州旅客鉄道株式会社 A型決済事業者
49 株式会社エービーシーキャピタル A型決済事業者兼B型決済事業者
50 株式会社クレディセゾン A型決済事業者兼B型決済事業者
51 アルファノート株式会社 B型決済事業者
52 株式会社シモキタコイン A型決済事業者兼B型決済事業者
53 株式会社 CSC B型決済事業者
54 西日本旅客鉄道株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
55 株式会社ペイジェント B型決済事業者
56 株式会社メディロム B型決済事業者
57 株式会社イーコンテクスト B型決済事業者
58 綜合警備保障株式会社 B型決済事業者
59 株式会社オリエントコーポレーション A型決済事業者兼B型決済事業者
60 株式会社ニモカ A型決済事業者兼B型決済事業者
61 株式会社JTB B型決済事業者
62 株式会社 Paidy A型決済事業者兼B型決済事業者
63 株式会社 USEN B型決済事業者
64 GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 B型決済事業者
65 株式会社ジャックス A型決済事業者兼B型決済事業者
66 株式会社エヌケーシー A型決済事業者兼B型決済事業者
67 株式会社京阪カード A型決済事業者兼B型決済事業者
68 株式会社 Kyash A型決済事業者
69 モバイル・コマース・ソリューション株式会社 B型決済事業者
70 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド A型決済事業者兼B型決済事業者
71 株式会社ジェイエムエス B型決済事業者
72 PayPay 株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
73 株式会社ぐるなび B型決済事業者
74 株式会社三菱 UFJ 銀行 A型決済事業者
75 株式会社フライトシステムコンサルティング B型決済事業者
76 さっとシステム株式会社 B型決済事業者
77 ローレルバンクマシン株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
78 株式会社トータルペイメントサービス A型決済事業者兼B型決済事業者
79 LINE Pay 株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
80 株式会社クラブネッツ A型決済事業者兼B型決済事業者
81 KDDIフィナンシャルサービス株式会社 A型決済事業者
82 株式会社ヤマウチ A型決済事業者
83 ワイジェイカード株式会社 A型決済事業者
84 ネットムーブ株式会社 B型決済事業者
85 株式会社 NTT ドコモ A型決済事業者
86 SBI Ripple Asia 株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
87 株式会社フジ・カードサービス A型決済事業者兼B型決済事業者
88 東急カード株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
89 マーチャント・サポート株式会社 B型決済事業者
90 株式会社リンク・プロセシング B型決済事業者
91 沖縄ツーリスト株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
92 りそな決済サービス株式会社 B型決済事業者
93 株式会社ネットプロテクションズ A型決済事業者
94 株式会社アプラス A型決済事業者兼B型決済事業者
95 ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社 B型決済事業者
96 株式会社三井住友銀行 A型決済事業者
97 ANADigitalGate 株式会社 B型決済事業者
98 北海道旅客鉄道 B型決済事業者
99 PayPal Pte. Ltd. A型決済事業者兼B型決済事業者
100 STAGE 株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
101 株式会社アルメックス B型決済事業者
102 アットホーム株式会社 B型決済事業者
103 株式会社石橋 A型決済事業者
104 NIPPON Platform 株式会社 B型決済事業者
105 三井住友カード株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
106 株式会社ムロオシステムズ B型決済事業者
107 株式会社寺岡精工 B型決済事業者
108 株式会社 ASJ B型決済事業者
109 三井住友トラストクラブ株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
110 名古屋鉄道株式会社 A型決済事業者兼B型決済事業者
111 株式会社まちづくり松山 A型決済事業者兼B型決済事業者
112 KDDI株式会社 A型決済事業者
113 株式会社りそな銀行 A型決済事業者兼B型決済事業者
114 株式会社埼玉りそな銀行 A型決済事業者兼B型決済事業者
115 住信 SBI ネット銀行株式会社 B型決済事業者
116 株式会社ビューカード A型決済事業者兼B型決済事業者

(出典:https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_karitouroku_list.pdf

このように、2019年4月12日時点で全116社が候補事業者としてリストアップされている。

消費者としては、楽天カードや PayPay のように聞いたことのある企業もあれば、中にはあまり聞いたことのない企業もあるだろう。

というのも、こちらのリストには、「B型決済事業者」と呼ばれる中小事業者にキャッシュレス決済手段を提供する事業者も含まれているからだ。

A型決済事業者とB型決済事業者とは?

事業者区分として、「A型決済事業者」と「B型決済事業者」、その双方を兼ねるケースである「A型決済事業者兼B型決済事業者」の3パターンがある。「A型決済事業者」と「B型決済事業者」の定義はそれぞれ以下の通りだ。

A型決済事業者とB型決済事業者の違い
A型決済事業者とB型決済事業者の違い(出典:経済産業省資料

  • A型決済事業者:消費者に対して、決済サービスを提供する事業者
  • B型決済事業者:中小・小規模事業者に対して、キャッシュレス決済手段を提供する事業者

A型決済事業者は、消費者向き合いのサービスである。たとえば、エポスカード やワイジェイカード、イオンカード のようなクレジットカードを提供するサービスが当てはまる。

PayPay や LINE pay、楽天Pay のようなサービスは、消費者向き合いのサービスと事業者向き合いのサービスも展開しているため「A型決済事業者兼B型決済事業者」と分類されている。

また、B型決済事業者としては、CoineySquare のような決済統合ソリューションや、ソニーペイメントサービス株式会社のような決済代行サービスが分類されている。

1つだけ導入するなら「PayPay」がおすすめ

1つだけ導入するなら「PayPay」がおすすめ

いくつも導入するのは大変だけれど、増税前にキャッシュレス決済には対応しておきたい。

そんな方には、まず「PayPay(ペイペイ)」をおすすめしたい。PayPay のおすすめ理由としては、主に以下のような点が挙げられる。

  • 2019年8月時点で登録ユーザー1,000万、登録店舗100万店突破!
  • 初期費用、決済手数料、入金手数料0円というコスト面
  • ソフトバンクとヤフーの合弁企業で資金面でも安心

その他にも、LINE Pay やメルペイなども選択肢としてはありだが、まず1つ導入するのであれば、コスト面とユーザー数の多さを考慮して、PayPay(ペイペイ)を選んでみるとよいだろう。

今なら、「新規申込み+決済」で最大10,000円還元のキャンペーン中。8月31日までの限定とのことなので、検討中の方は是非今のうちに。

» スマホ決済を導入検討されている店舗様へ PayPayなら0円で導入いただけます - PayPay

5月に入り「仮登録」から「本登録」へ、新規21社含む58社が本登録済み

19年5月に入り、各社「本登録」が完了している事業者も出てきている。仮登録決済事業者には登録されていなかった21社を含む、全58社が19年5月13日現在登録されている。

詳しくは、以下の記事をご確認いただきたい。

www.dappsway.com

まとめ

本記事では、経産省が発表した19年10月からのポイント還元対象決済事業者リストについて解説をしてきた。

もう制度開始まで半年を切っている。今回の制度では、店舗形態によって還元率が異なるなど、複雑な部分も多いため、消費者および店舗への丁寧かつ分かりやすい説明が求められるだろう。

キャッシュレス決済利用ユーザーの裾やを広げる良いキッカケになるのか、今後の動向にも注目していきたい。