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【最新版】2019年10月増税時の5%還元対象のキャッシュレス決済サービスは?

2019年10月の消費税引き上げに伴い、政府はキャッシュレス決済において2〜5%のポイント還元を行うと発表している。

このキャッシュレス決済って実際にはどのサービスが対象なの?という疑問を抱く方も多いだろう。

本記事では、そのような方向けに、経済産業省の発表及び安倍首相のツイート内の画像を元に、ポイント還元施策の対象となるキャッシュレス決済サービスを整理する。

↓キャッシュレス決済による消費税引き上げについての詳細はこちらの記事をご覧いただきたい。 www.dappsway.com

経済産業省の発表による協力事業者

時事通信によると、現在、経済産業省が協力事業者として発表しているのは、以下の14社となっている。こちらは2018年末時点のもの。

クレジットカード

  • 三菱UFJニコス
  • 三井住友カード
  • UCカード
  • JCB

電子マネー

  • WAON
  • nanaco
  • Suica
  • 楽天Edy

汎用サービス

  • 楽天

スマートフォン決済サービス

  • オリガミPay
  • Line Pay
  • PayPay

決済代行

  • Coiney
  • Square

安倍首相ツイートから予想される新規対象事業者

また、2019年2月2日の安倍首相のツイート内に含まれる画像を見ると、上記のリストに加えて、いくつかの事業者の参画が内定していると予想できる。

ポイント還元内定事業者(安倍首相Twitterより)

具体的には、クレジットカード事業者では、セゾンカード、オリコカード、イオンカード、ティーエスキュービックカードの4社が新たに対象になっていると考えられる。

電子マネー・QR決済領域においては、いまのところ以前の発表通りの構成となっている。汎用サービスの「楽天」というのが、「楽天Edy」と「R Pay」の双方対応となっているということだろう。

対象事業者を整理すると

冒頭の時事通信による対象事業者発表におけるカテゴリーに改めて整理をし直すと、2019年2月現在において、消費税増税時のポイント還元対象となっているサービスは以下のようになる。

クレジットカード

  • 三菱UFJニコス
  • 三井住友カード
  • UCカード
  • JCB
  • セゾンカード
  • オリコカード
  • イオンカード
  • ティーエスキュービックカード

電子マネー

  • WAON
  • nanaco
  • Suica
  • 楽天Edy

汎用サービス

  • 楽天

スマートフォン決済サービス

  • オリガミPay
  • Line Pay
  • PayPay

決済代行

  • Coiney
  • Square

今後も対象のサービスは増えていくことが予想される。身近なところでいえば、ポストペイ式の電子マネー QUICKPay や iD もまだ対象サービスとして発表されていない。

今後、対象サービスが広がる度にこちらの記事にてご紹介していこう。

[更新 2019/02/13] 2019年2月13日に、メルペイがリリースされた。非接触決済サービスの「iD」との連携により、全国90万店舗で利用が可能だ。メルペイもポイント還元対象となるのか、今後のニュースに注目していこう。

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