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【19年4月最新版】10月増税の5%還元対象キャッシュレス決済サービスは?

※この記事は2019年3月22日に更新しました。

19年10月の消費税引き上げに伴い、政府はキャッシュレス決済において2〜5%のポイント還元を行うと発表している。

「このキャッシュレス決済って実際にはどのサービスが対象なの?」という疑問を抱く方も多いだろう。

本記事では、そのような方向けに、経済産業省の発表や安倍首相のツイートを元に、ポイント還元施策の対象となるキャッシュレス決済サービスを整理していこう。

キャッシュレス決済による消費税引き上げについての詳細はこちらの記事をご覧いただきたい。 www.dappsway.com

経済産業省の発表による協力事業者

時事通信によると、18年末時点で経済産業省が協力事業者として発表しているのは、以下の14社となっている1

クレジットカード

  • 三菱UFJニコス
  • 三井住友カード
  • UCカード
  • JCB

電子マネー

  • WAON
  • nanaco
  • Suica
  • 楽天Edy

汎用サービス

  • 楽天

スマートフォン決済サービス

  • オリガミPay
  • Line Pay
  • PayPay

決済代行

  • Coiney
  • Square

安倍首相ツイートから予想される新規対象事業者

また、2019年2月2日の安倍首相のツイート内に含まれる画像を見ると、上記のリストに加えて、いくつかの事業者の参画が内定していると予想できる。

ポイント還元内定事業者(安倍首相Twitterより)

具体的には、クレジットカード事業者では、セゾンカード、オリコカード、イオンカード、ティーエスキュービックカードの4社が新たに対象になっていると考えられる。

電子マネー・QR決済領域においては、いまのところ以前の発表通りの構成となっている。汎用サービスの「楽天」というのが、「楽天Edy」と「楽天Pay」の双方対応となっているということだろう。

3月13日の日経新聞の報道でメルペイは対象に

19年3月13日の日経新聞の報道によると、19年2月に正式リリースを果たした「メルペイ」についても、ポイント還元対象の事業者となるようだ。

www.nikkei.com

同社は、2月に非接触決済サービスの「iD」での決済に対応したほか、3月14日には iOS にてQRコード決済にも対応している。

【最新版】対象事業者を整理すると

冒頭の時事通信による対象事業者発表におけるカテゴリーに改めて整理をし直すと、2019年3月現在において、消費税増税時のポイント還元対象となっているサービスは以下のようになる。

クレジットカード

  • 三菱UFJニコス
  • 三井住友カード
  • UCカード
  • JCB
  • セゾンカード(クレディセゾン)
  • オリコカード
  • イオンカード
  • ティーエスキュービックカード
  • 楽天カード

電子マネー

  • WAON
  • nanaco
  • Suica
  • 楽天Edy

※「Kitaca(キタカ)」、「TOICA(トイカ)」、「はやかけん」は対象外

汎用サービス

  • 楽天

スマートフォン決済サービス

  • オリガミPay
  • Line Pay
  • PayPay
  • メルペイ(メルカリ)

決済代行

  • Coiney
  • Square

今後も対象のサービスは増えていくことが予想される。身近なところでいえば、ポストペイ式の電子マネー QUICKPay や iD もまだ対象サービスとして発表されていない。

今後、対象サービスが広がる度にこちらの記事にてご紹介していこう。

更新情報

【2019年2月13日】メルペイリリース

2019年2月13日に、メルペイがリリースされた。非接触決済サービスの「iD」との連携により、全国90万店舗で利用が可能だ。メルペイもポイント還元対象となるのか、今後のニュースに注目していこう。

【2019年3月15日】19年3月時点の内定対象事業者が明らかに

日経新聞の報道で3月13日時点におけるポイント還元対象事業者が明らかにされた。

【2019年3月20日】複数の交通系ICカードが対象外に

複数の交通系ICカードが対象外となる見込みという発表がなされた。

JR北海道の「Kitaca(キタカ)」や、JR東海の「TOICA(トイカ)」、福岡市交通局の「はやかけん」など複数の大手交通系ICカードが対象外になる見通し

「Kitaca(キタカ)」、「TOICA(トイカ)」、「はやかけん」などの対象外となる理由は、対応するためのシステム改修費用が見合わないためだ。

this.kiji.is

【2019年3月22日】申請事業者は100超

19年3月20日に対象事業者への申請が締め切りとなったが、その申請事業者数は100を超えたという。

ここからどのように絞り込みがされていくのか、注目だ。

www3.nhk.or.jp

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