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「情報銀行」と「信用スコア」の関係性を整理する

「情報銀行」と「信用スコア」はどのような関係なのだろうか?

このような疑問をお持ちの方も多いではないだろうか?

「情報銀行」と「信用スコア」は、共に2018年末よりニュースでも特集されるようになり、さらに共にパーソナルデータと関わりがあることから、「一緒くた」に語られることも多い。

しかし、両者は、それぞれ異なるものであり、別の概念として理解しておく必要がある。

本記事では、「情報銀行」と「信用スコア」の関係性について、整理していこう。

情報銀行と信用スコアの関係性

結論からいうと、情報銀行と信用スコアの関係性は、以下の図のようになっている。

情報銀行と信用スコアの関係性について
情報銀行と信用スコアの関係性について

つまり、それぞれ異なるサービスでありつつ、重なる可能性もあるという関係性だ。

情報銀行は、「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめの概要」(内閣官房IT総合戦略室)によると、以下のように定義される1

情報銀行(情報利用信用銀行)とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業。

図に示すと、以下のようになる。

情報銀行の定義(出典:「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(案))
情報銀行の定義(出典:「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(案))

このように、情報銀行は、「生活者の信託(預託)に基づき、パーソナルデータを第三者に提供する事業」のことを指している。

この背景には、「データは生活者のもの」というデータの個人主権化の考えがあり、生活者が自らデータを管理していけるような世界が想定されている。

一方、信用スコアは、「様々なデータを用いて、個人の信用度合いをスコアリングし、自社内での活用や必要に応じて第三者への提供も行う」ような事業である。

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そのため、「情報銀行で扱うパーソナルデータを信用スコアの算出に活かす」といったことは、もちろん可能である。

情報銀行によりパーソナルデータを生活者が自由に管理できるようになれば、信用スコアリングを行う事業者は、今まで利用できていなかったデータを用いてスコアリングを行うことができるようになる可能性もある。

情報銀行によりパーソナルデータが集約され、生活者の信託のもと、信用スコアの算出に利用されることはある
情報銀行によりパーソナルデータが集約され、生活者の信託のもと、信用スコアの算出に利用されることはある

つまり、関係性という観点では、「情報銀行は信用スコアをサポートしうる関係」にあるとも言うことができる。

ただ、当たり前のことながら、情報銀行事業者が、生活者の信託なしに勝手にデータを利用して信用スコアリングを行うようなことはあってはならない。

情報銀行が信用スコアを扱う際の3つのパターン

総務省の金融データワーキンググループの資料2で、情報銀行が信用スコアを扱う場合についての整理があったので紹介しよう。

情報銀行が信用スコアを扱うパターンとして、以下の3パターンがあるという。

情報銀行で信用スコアを扱う場合について(出典:総務省金融データWG資料)
情報銀行で信用スコアを扱う場合について(出典:総務省金融データWG資料)

パターン1:信用スコアを受け取り信用スコアを提供

信用スコアを受け取り、その信用スコアを提供するパターン
信用スコアを受け取り、その信用スコアを提供するパターン

パターン1は、スコアリング済みの信用スコアを受け取り、そのスコアをそのまま提供するパターンだ。

この場合には、信用スコアといえど他の個人情報と位置づけは変わららない。

パターン2:信用スコアの元となるデータを受け取りそのデータを提供

信用スコアの元となるデータを受け取り、そのデータをそのまま提供するパターン
信用スコアの元となるデータを受け取り、そのデータをそのまま提供するパターン

パターン2は、信用スコアの元となるデータを受け取り、そのデータを元にスコアリングをする事業者に対して提供するパターンだ。

このケースの場合には、データの提供先で「信用スコアのスコアリングに利用される」ということが、生活者がきちんと認識しており、生活者の信託のもと行われることが必要となる。

パターン3:信用スコアの元となるデータを受け取り信用スコアを提供

信用スコアの元となるデータを受け取り信用スコアを提供するパターン
信用スコアの元となるデータを受け取り信用スコアを提供するパターン

パターン3は、1つの企業が情報銀行と信用スコアの両サービスを兼ねるパターンだ。

信用スコアの元となるデータを受け取り、そのデータを元に信用スコアリングを行い、第三者企業へと提供する。

情報銀行と信用スコアを兼ねる企業は存在するのか?

ここまでで、情報銀行と信用スコアそれぞれについての説明、情報銀行が信用スコアを扱う3つのパターンについて整理をしてきた。

では、実際に、このパターン1〜3に当てはまる企業は、存在するのだろうか?

結論をいうと、19年3月時点では、パターン1〜3の全てで該当するケースは出てきていないのが現状だ。

冒頭の図で説明すると、以下のような状況である。

情報銀行と信用スコアの双方のサービスを展開する事業者は19年3月時点では出てきていない
情報銀行と信用スコアの双方のサービスを展開する事業者は19年3月時点では出てきていない

この理由としては、情報銀行は19年3月に認定第一号が発表される予定のまだ新しいサービスであるため、「様子を見ている」という状況の事業者が多そうだ。

信用スコアリングにおいて情報銀行はもちろん必須ではないため、無理にすぐさま認定を取りに行く必要はないということだろう。

実際に、ソフトバンクとみずほ銀行の合弁会社で信用スコア事業をおこなう「J.Score」のCEO大森氏は、日経新聞の取材に対して、以下のように答えている3

今後、法制度の整備や、情報銀行の認定要件が見えたところで、情報銀行になるメリットがあれば認定を受けることを検討したい。

ヤフー、ドコモ…情報銀行に距離を置く :日本経済新聞

www.nikkei.com

情報銀行と信用スコア、扱うデータとしては部分的に重複しているため、今後どのような関係性になっていくのか引き続き注目である。

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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