2017年中頃より、総務省や日本IT団体連盟が中心となって、「情報銀行」という仕組みについての議論がなされてきており、ここ最近では、メディアにその文字が踊ることも多くなった。
基本的な思想としては、個々人が自らデータを管理し、必要に応じて事業者に対して自らのデータ（パーソナルデータ）を提供することができるようにして、生活者には便利なサービスを還元し、事業者はデータを活用したサービスを創出できるようにしていこうといった形である。
さて、「データは21世紀の石油」とまで言われているが、事実、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）や BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）はユーザーデータを最大限に利活用することで、多大な利益を上げている。一方、日本に目を向けると、パーソナルデータの活用についてはどちらかというと消極的で何か事件が起きた際には話題に上がることが多いという称賛はできない状況だ。
このような状況を鑑みると、情報銀行という認定制度がどうであれ、個人の情報がより安全により流通できるような世界がやってくることで、生活者にとっては便利で、日本経済にとってもプラスとなるかもしれない。
そのような考えのもと、このブログでは、パーソナルデータの利活用の可能性について、様々な事例を元に考えていければと思う。
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